｢身寄りのない高齢者の葬祭費｣が行政を圧迫…避けて通れない｢自分が死んだら誰が葬るのか｣という社会問題 スウェーデンでは｢葬式税｣が導入された

日本でも「葬式税」導入が議論されるかもしれない

横須賀市以外の全国の市区町村でも、終活事業を始めるところが増えています。また、成年後見を引き受けている社会福祉協議会では横須賀市のようなエンディングプラン・サポートを発足させています。

たとえば、名古屋市でも社会福祉協議会が生前の安否確認、葬儀・納骨の実施などを手がけています。ひとり暮らしで頼れる親族がいないなどの条件もありますが、登録者にとっては安心できる仕組みといえます。ただ、これらは自主財源でやっていることが多いのが現状です。なかには登録者の預託金（契約時に支払うお金）も比較的おさえられていることもあるため、今後、登録者が殺到した場合、制度をどう継続していくかなどの課題はあります。

主に独居者や収入の低い人たち向けに生前から死の前後のサービスを自治体や社会福祉協議会、NPOなど事業者らに任せられるようになってきた一方で、制度の持続性の問題や契約を結ぶこともできず、かつ家族や親族に死後のことを託せない人が一定数いるとなれば、それらの解決策として、日本版「葬式税」の導入も遠い未来のことではないのかもしれません。