投資にかかる税金は約20％
たとえば金融資産1億円を持っている人が、そのお金を米国のインデックス・ファンドに全てぶち込むと、それだけで年間300～400万円くらいの収入になるんです。
これらのインデックス・ファンドなら年利3～4％は当たり前ですし、全米の株式に投資するファンド（投資信託）や、全世界に投資する通称「オルカン（オール・カントリーの略）」などのファンドなら、年利で軽く10％を超えます（2024年3月末時点）。
1億円投資して年に1000万円、2億円の投資なら2000万円になります。
その2000万円の利益に対して、税金はなんと20％ちょっとしかかかりません。したがって1600万円弱が手元に残るわけです。特に働きもせず、全米のインデックス・ファンドに投資しただけで、です。
さらに金融資産が2億円ある上に、不動産を持っている人は、家賃もゼロになります。
年収1200万円の人は「高収入世帯」ではない
だったら、一生懸命働いて年収1200万円を稼いでいる人から搾り取るのではなく、金融資産を持っているお金持ちからたくさん取れよ、と誰もが思うのですが、いかんせん、日本の場合は金融資産を持っている人に対する税率が低いままなのです。
結局、年収1200万円の人は、一生懸命働いていても金融資産を2億円にすることはできません。先に計算したように、貯金をするにしても、月10万円くらいしかできないからです。年間で120万円、20年間貯めても2400万円です。だから年収1200万円は、決して「高収入世帯」ではないのです。
それでも65歳とか70歳になって退職するときには、年金も入りますから、そこそこの老後生活は送れるでしょう。
このように現在の政府の政策は、庶民がお金持ちになる道を閉ざしてしまっているのです。徳川時代から続く伝統で、国民が有産階級になれないように仕向けていると言っても過言ではありません。