あっという間に｢所得制限なしの子育て支援｣があたり前の空気に…小池都知事"5000円支給"の衝撃 もはや抜本的な対策の先送りは許されない

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東京都の小池百合子知事（左）から新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を受け取る岸田文雄首相＝2022年12月21日、首相官邸

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小池都知事の勝負勘には舌を巻いた

1月4日に小池百合子都知事が公表した、0～18歳以下の子どもへの所得制限のない月5000円給付が、日本に与えた衝撃は大きかった。

「所得制限ありき」の日本のこども政策を、子どもへの支援に「所得制限なしがあたり前」へと一気に政治の流れを変えたのである。

そして、所得制限のない18歳以下への月5000円給付（いわば“チルドレンファースト給付”）を、今年度に実現する見通しも明らかにされた。

同じ1月4日に、岸田総理が年頭会見で「『異次元』の少子化対策に挑戦する」と述べたが、児童手当の所得制限が国会での論点になっていても、その実現の時期はまだわからない。

小池氏は、東京都知事というポストのアドバンテージを活かし「東京都では、今年から、所得制限のないチルドレンファースト給付を実現」という方針を明確にすることで、「自民党つぶし」「岸田つぶし」を図ったのである。

その政治家としての勝負勘には、舌を巻くほかはない。

政治が「ふつうのママやパパ」のロビー活動に反応

ところでなぜ、このタイミングで、所得制限なしのチルドレンファースト給付を小池知事は仕掛けたのか。

もちろん、超少子化が進み出生数80万人割れという、わが国の衰亡をいっそう加速させるショッキングな現状に対し、統一地方選挙に向け自民党の少子化対策のダメさを際立たせ、小池都知事率いる都民ファーストが優位に立とうとする意図は明確である。

しかし、児童手当や高校教育の無償化の所得制限に対し、子育て当事者として強く疑問を持ち、ロビイングに動いた「ふつうのママやパパ」の存在を忘れてはならない。

私自身は、子育て支援拡充を目指す会のみなさんから相談を受けて、都民ファーストや国政主要政党へのロビイングが必要である状況を説明した。

その他にも多くの「ふつうのママやパパ」が、SNSや地域の政治家に声をあげてくださったはずである。