生前贈与したい人は早めに着手を
事実婚のパートナー、甥や姪、親しい友人、慈善団体など第三者に財産を譲りたい場合、前述の遺贈のほかに「贈与」という方法もあります。
贈与には大きく分けて「生前贈与」と「死因贈与」があります。
生前贈与は存命中に他者に財産を渡すものです。受け取る側に贈与税がかかりますが、年間に受け取った贈与額が110万円以下の場合は非課税になるため、110万円超えの金額を贈与したい場合はこの制度を利用して1年単位で少しずつ贈与していきます。これを「暦年贈与」といいます。
ただし、受け取るのが相続人の場合は、贈与者の死亡前7年以内の贈与に贈与額が加算（生前贈与加算）されてしまいます。生前贈与したい場合は早めに行いましょう。
「死因贈与」は書面を作成したほうがいい
相続や遺贈を受けない人は生前贈与加算の対象外です。また、婚姻20年以上の夫婦が、居住のための住宅や住宅購入資金を配偶者に贈与する場合は、最大2000万円が非課税になります。
死因贈与は、「私が死んだらこの財産を贈与する」という契約を結び、死後に贈与することです。「介護してくれたら財産を贈与する」といった条件付きの「負担付死因贈与」にもできます。契約は口約束も認められていますが、トラブルを避けるため書面を作成すると確実です。
ただし、契約となるため18歳以上（親の同意があれば未成年でも可）に限られます。また、相続税の課税対象となります。