ソニーとAppleはどこで差がついたのか
これがEV市場なら、車という「商品」から、自動運転などの「プラットフォーム」の競争に変わり、最終的にはハード・ソフト・生活サービス全般を含めた「エコシステム」の競争になるということだ。エコシステム全体で、覇権を握った会社が大きな収益を上げる。
1999年頃に、ソニーは当時の史上最高となる13兆4600億円の時価総額を叩き出した。当時はAppleもサムスンも、ソニーに比べればはるかに低い数字だった。しかし今、エコシステム全体の覇権を握ったAppleの時価総額は約382兆円、スマートフォンでハードの覇権を握ったサムスンの時価総額は約50兆円となった。スマートフォンの領域ではほとんど何も獲得できなかったソニーの時価総額は約15兆円だ（※Apple、サムスン、ソニーの時価総額は4月19日現在）。
エコシステムを構築し、その覇権を握ることがいかに重要か、わかるだろう。
自動車産業の未来を予測したダイムラーの「CASE」
自動車産業もエコシステムの覇権をかけた戦いになる。こうした競争条件の変化は、2016年9月にダイムラー（現・メルセデス・ベンツ・グループ）が「CASE」という概念で再整理し、発表している。
「A＝Autonomous（自動運転）」
「S＝Shared ＆ Service（カーシェアリング・サービス）」
「E＝Electric（EV）」
これらの頭文字をとった「CASE」だが、現実の企業を当てはめてみるとイメージしやすいだろう。
「C＝Connected（ネットワークへの接続）」はこれまでAmazonが「ただ話しかけるだけの優れたUXでつなげるスマートホーム、スマートカー、スマートシティ」をリードしてきた。「デジタル」「DX」と言い換えてもいい。
「A＝Autonomous（自動運転）」はAppleが試みて断念したが、Googleが「周りの世界を利用しやすく便利にする」というミッションの下にリードしてきた。
「S＝Shared ＆ Service（カーシェアリング・サービス）」はUberやLyftが「所有からシェア、そして都市デザインを変革する」という形でリードしてきた。
そして「E＝Electric（EV）」はテスラが「クリーンエネルギーのエコシステム構築」としてリードしてきたが、現在では世界各国からプレイヤーが参入している。