国際広報はコストの低いYouTubeでいい
日本政府もほとんど効果がないと分かってはいても、何もしないよりはましだというので、NHKの国際放送に交付金を出しているのだろう。だが、拙著『NHK受信料の研究』でも詳しく書いたように、このようなことはもうやめるべきだ。なぜなら、このような国際広報も、もう放送ではなくネット配信の時代になっているからだ。
現在のNHKの国際放送は、衛星通信を使ってなされている。このため巨額の回線使用料を払っている。しかし、現在ではこれはインターネットでできる。実際、先進国はインターネットで、とりわけYouTubeで、国際広報を行うようになっている。実は、最近はNHK自身もYouTubeにコンテンツをアップしている。
YouTubeのメリットは、回線使用料がほとんどかからないというだけではない。海外の人びとに直接届き、よく見られているというメリットもある。前回の記事で、Z世代はテレビではなく、YouTubeを見ると述べたが、これは世界的現象である。
それにひきかえ、衛星回線による国際放送は、見る側が衛星アンテナを購入しなければならず、面倒な配線やチャンネル設定もしなければならない。YouTubeならばこのようなことは一切必要ない。ただ、YouTubeのサイトに入って、好みのコンテンツをクリックすればいい。設備やシステムの切り替えも必要なく、明日にでもできる。
NHKへの交付金廃止、NHK解体が最善の道
そもそも、私も何度か記事に取り上げている総務省のワーキンググループは、これまでNHKが本来業務としていた放送を補完業務とし、ネット配信を補完業務から本来業務にすることを勧告している。
国際放送も放送法においてNHKの本来業務として位置付けられている。それならば、勧告にしたがって、国際放送のコンテンツをネット配信すればいいのではないか。ただし、それでNHKの国際放送がみられるようになるかは疑問だ。もともと国際的認知度がほとんどないからだ。
日本政府は、これまでの放送の時代では、国際広報をNHKに頼らざるを得なかった。だが、ネットが発達した今日、状況はまったくかわり、NHKに依存する必要はなくなった。
内容の問題もあり、認知度もほとんどないことを考えれば、政府はこの際NHKに出している交付金を廃止して、そのお金で独自の国際広報機関を創設し、外務省や経産省などのYouTubeを使った広報を支援させたほうがいいのではないか。それより先に、放送法を廃止か大幅改訂し、時代に合わなくなったNHKを解体し、受信料を廃止してくれればもっといい。