市町村のホームページを定期的にチェックしよう
以前テレビで知ったのですが、なかには一軒家をタダでくれる自治体や（過疎地域ですが）、子どもに携帯電話をタダで配っている自治体（子どもの安全な登下校のため）もあるそうです。
ほかにも、市区町村によって、結婚祝い金、出産祝い金、入院見舞い金、入学祝い金と称して、さまざまな給付サービスがあります。
私の実家は過疎化が進んでいるという問題もあり、その地域に家を買うとすごい金額のキャッシュバックが受けられます。
これらは知らなければ何もトクしませんが、知れば機械的にメリットを享受できます。「把握」するだけで、何らかの予測作業は必要ありません。そして、こういった特典を受けるために、市区町村のホームページを定期的にチェックし、戦略的に引っ越し、住む場所を選んでいる人もいます。
私たちが支払っている住民税や諸税を使って自治体がわざわざ用意してくれているのですから、あとは目端を利かせて情報収集し、活用するかどうかです。
補助金や助成金は予算ありきですから、予算を消化してしまえば当該年度での受付は終了します。あるいは制度そのものが廃止されます。だから早い者勝ちです。
もちろん、取り立てて必要のないものを買うのはナンセンスですが、国や自治体が発表する制度や方針には敏感になっておくことです。
また、国会決議や中央省庁、県議会や市議会などが発表する「承認された」「予算が決まった」という情報があれば、いずれ制度として申込受付を開始するわけですから、準備をしておくことができます。
たとえば、購入判断のタイミングを測ったり、支給条件に合致するよう自分の属性を整える、などです。
方法③「会社任せにしないで節税する」
会社に勤めていれば、税金のことを気にする機会はほとんどありません。
だからといって、会社に任せておけば大丈夫、というのは誤解です。
なぜなら、会社がやってくれるのは、源泉徴収や社会保険料控除、年末調整、個人年金・生命保険・損害保険控除などの、基本的なことだけだからです。
でも、知らないばかりに、本来は払わなくても済む税金を払っていることもよくあります。
たとえば、両親や祖父母が70歳以上の場合、自分の扶養に入れることで、別居なら48万円、同居なら58万円の所得控除が適用されます。
また、医療費控除が受けられるのはよく知られていますが、実はスポーツクラブの会費も、医療費として控除できるのをご存知でしょうか。
厚生労働省が認定するスポーツ施設で、治療行為の一環という医者の証明書があれば、医療費控除が可能なのです。
全国で300施設以上もあり、厚生労働省のホームページに記載されています。
「温泉に行っても節税できるんです」と言われて信じられるでしょうか。スポーツ施設と同様に、認定機関施設だって、一定の条件はありますが、医療費として控除の対象になり、節税（会社員であれば還付）することができるのです。
といった情報は、会社も誰も教えてくれませんよね。
だから、自分で知識武装し、自分で申告するしかないのです。
以上のように、知っている人だけが利用できるお得な制度はたくさんあります。ぜひ、広くアンテナを張って情報を収集し、賢く利用されてください。