景気や能力とは関係なくメリットを享受できる
DCは、会社員も自営業者も経営者も、加入条件を満たすあらゆる働き方をする人が等しくトクをする制度です（非課税世帯を除く）。
DCは、収入の低い人でも年利15％、平均的な年収500万円～800万円の人なら年利20％、年収1000万円を超えるような人なら年利33％もの高利回り商品となり得ます（独身者の場合。家族構成や所得によって異なります）。
ゼロ金利時代の現在、資産運用で年利10％という数字を上げ続けるのは至難の業ですが、それがDCを活用すれば、本人の努力や才能とはまったく関係なく、15％や30％といった年利を稼げるのです。
でも、本当にそんな夢のような話があるのでしょうか。
実は――この利回りは、「減税効果」によるものです。
DCの掛け金は“全額所得控除される”ため、所得税と住民税が安くなります（会社員の場合は年末調整による所得税の還付、住民税減税による毎月の手取り額アップとなります）。
「増やす」というより「（税金という）支出を減らす」ことで、実質的な経済的メリットを得られるわけです。
この減税効果は加入期間中ずっと続きますから、今30歳の人であれば、DCの年金を受け取れる60歳まで30年間もこの恩恵を得られます。
これは景気に左右されることもありませんから、株価や為替とはほぼ無関係に、長期間メリットを享受できる制度なのです。
運用益は非課税で手数料も安い
さらに、加入期間中に得られた運用益（金融商品の売却益、分配金、利息など）も全額非課税で、投資信託にかかる手数料も一般の証券口座で買うよりもずっと安い。
60歳を迎えてDCの年金を受け取るときは、一括で受け取る「一時金方式」か、毎年少しずつ受け取る「年金方式」、あるいはその併用から選べますが、一時金方式なら「退職所得控除」、年金方式なら「公的年金等控除」の適用を受けることができます。
これは、民間の保険の満期返戻金が一時所得や雑所得扱いとなり、総合課税となるのと比べても非常に優遇されています。このように目を皿のようにして「DCをやらない理由」を探しても、私には見つからないのです。
何と言ってもこれを、国家が「合法的な制度」として用意しているわけですから、フル活用しない手はないと思います。