宏池会と立憲の連携を強化し、清和会と公明党を抑え込むという対立構図が生まれたのだ。立憲最高顧問の野田佳彦元首相が安倍国葬に参列し、安倍追悼の国会演説を担ったのは、岸田政権と立憲の急接近を象徴する出来事だった。
高まる安倍派と公明党の警戒感
これに便乗したのが、消費税増税を目論む財務省である。
民主党政権末期の2012年、財務省は当時の野田首相と自民党宏池会の流れを汲む谷垣禎一総裁と橋渡しし、消費税率を引き上げる自公民3党合意を実現させた。消費税増税は与野党合意で進めないと難しい。岸田首相と立憲の急接近によって、3党合意を再現する好機が巡ってきたのである。
財務省は安倍・菅政権で冷遇された。副総理兼財務相を9年近く務めた麻生氏の踏ん張りで3党合意で決まっていた二度の消費税増税を右往左往しつつ何とか実現させたものの、政権内部では安倍氏が重用した警察庁や経産省に常に押され気味だった。
池田勇人、大平正芳、宮澤喜一ら大蔵省（現財務省）OBの首相を輩出してきた宏池会の岸田政権が誕生し、財務省は久々に復権したのである。この好機を逃す手はない。清和会を壊滅させることを狙って宏池会や財務省の一部からは立憲との大連立構想まで浮上し、野田元首相を首班に担ぐ案までささやかれ始めた。
清和会や公明党はますます警戒感を募らせたのである。
自民党幹部すら岸田首相に反旗を翻す
岸田首相が清和会や公明党に対抗するためには立憲の協力が欠かせない。降って湧いた政治状況に、立憲は勢いづいた。被害者救済法案への協力の条件として問題閣僚の辞任を次々に要求し始めたのである。「提案型野党」が不評で参院選に惨敗した立憲にとって、「大臣の首」を取ることは格好の支持回復策だった。
岸田首相は立憲の要求を呑むしかなかった。立憲と決別すれば、与党内限定の権力闘争では清和会や公明党に太刀打ちできない。立憲は岸田首相の足元をみて、ますます辞任要求を強めていった。
この政治状況をみて、清和会や公明党も岸田首相に追い打ちをかけた。山際氏は麻生派、葉梨氏と寺田氏は岸田派、政治資金問題で次の標的になりつつある秋葉賢也復興相は茂木派。いずれも主流派だ。
しかも麻生派の松本総務相ばかりか、岸田首相本人まで政治資金問題の疑惑が報道され始めた。旧統一教会問題から目を逸らすためにも、政治資金問題がクローズアップされるのは悪くはない。かくして自民党内からも閣僚更迭論が噴出し始めたのである。
最初に反旗を翻したのは萩生田政調会長だった。物価高対策として臨時国会に提出する大型補正予算について、岸田官邸と財務省が想定していた25兆円規模では物足りないとして29兆円規模に増額させた。
財政規律を重視する「岸田官邸－財務省－立憲」の緊縮財政派に対し、国債発行を厭わない積極財政派がひしめく清和会の声をすくい上げたのである。