図表3は、日本を含めた10カ国の先進諸国における子どものいる世帯の可処分所得をPPPドルで示したものです。薄い棒グラフは、すべての子どものいる世帯の可処分所得の中央値、濃い棒グラフは可処分所得が低い下位20％の子どもの世帯の可処分所得平均です。
日本の子供は韓国や台湾の子供よりも生活水準が低い
まず、驚きであるのは、欧米諸国をはじめ、韓国、台湾といったアジア諸国と比べても、日本の子どものいる世帯全体の平均所得は、低い傾向にあることです。日本より低いのは、イタリアとイギリスのみです。すなわち、平均的な日本の子どもは、平均的な韓国や台湾の子どもよりも低い生活水準で暮らしています。
そして、より深刻なのは、これを下位20％（世帯所得が低い下の5分の1）の子どもたちに限定してみると、彼らの世帯所得は、イタリアを除く他の8カ国よりも大幅に低いことです。下位20％の日本の子どもの世帯所得が平均6829PPPドルであるのに対し、韓国では1万77PPPドル、台湾では1万759PPPドル、イギリスでは8961PPPドル、アメリカでは9511PPPドルとなっています。
日本のなかの下位20％の子どもたちは、日本のなかで貧困であるだけでなく、韓国、台湾、イギリスなどの国々の下位20％の子どもと比べても、7割程度の所得水準しかありません。
また、下位20％の子どもたちは、日本のなかにおける相対的位置も他国に比べて低いことが分かります。子ども全体の中央値と比較すると、日本は0.38（＝6829÷18037）であるのに対し、韓国、台湾、オーストラリア、ノルウェー、イギリスは0.5以上、カナダ、ドイツにおいても0.49、0.48とほぼ0.5に近い数値となります。すなわち、これらの国々においては、下位20％の子どもたちであっても、中位の子どもたちの5割以上またはそれに近い所得水準であるのに、日本においては中位の4割の所得水準で暮らしているということです。
日本のワーキング・プア率の高さが子供の所得水準を引き下げている
先に示したように、日本の貧困の特徴として、他の東アジア3カ国に比べても勤労世代のワーキング・プア率が高いことがあります。そして、これが、日本の子ども、とくに、底辺の子どもたちの所得水準を低くしている理由と考えられます。この背景には、日本における長年の賃金の低迷があります。
東アジア諸国は賃金の上昇が顕著であり、これが市場所得の上昇、果たしては貧困率の減少につながっていると考えられます。韓国の平均賃金は、2000年から2020年に至って継続的に増加しており、2015年に日本を追い越しています（図表4）。台湾においても、賃金は年平均1.8％で成長し続けています。対して、日本は2000年から2020年の20年間、平均賃金が横ばいです。