「県庁職員の給与を増やせば、地域経済が活性化する」という論理の穴
これは地方公務員の給与問題でもしばしば持ち出される論理だ。
県庁職員は多くの県で「最も安定した高給取り」というのが相場だが、県庁職員の給与を増やせば、職員による消費が増えるので、地域経済が活性化する、というのである。確かに県庁の周りの飲食店などは県庁職員が使うお金に依存している。だからといって、基本的に大きな付加価値を生み出すわけではない政府部門の給与を引き上げたからといって、それが経済成長につながるというのは怪しい話なのだ。
岸田首相は就任当初、「分配することで成長につながる」と言っていた。この論理は、公務員給与を増やしたい人たちにとって、極めて好都合な論理だろう。
「給与が低いから優秀な人材が霞が関に来ない」のウソ
また、しばしば語られる「給与が低いから優秀な人材が霞が関に来ない」という話はどうか。だから給与を増やすべきだ、という理屈として使われるが、これも本当かどうかは大いに怪しい。
霞が関の中堅官僚の多くが中途で官庁を辞めているのは事実だ。優秀な人材なら民間のほうが高い給与を提示するのも間違いない。では、彼らの多くが、給与への不満を理由に辞めているのか、というとそうではない。
多くの中堅官僚の場合、高い志を持って公務員となっているが、仕事で自己実現できない、未来がない、と感じている人が少なくない。スピード出世して若くして課長になり、バリバリ政策を決めて世の中を変えられるという官僚像は今は昔。課長になるのが50歳過ぎ。しかも最近の課長にはほとんど決定権がない。そんな今の役所の人事システムに絶望している人が少なくないのだ。
課長になるまでに25年間下働きをするのなら、すぐにでも大きな仕事を任される外資系コンサル会社に転職しよう、という官僚が増えるのは自然だろう。