石炭火力のアンモニア転換という新機軸
しかし、いくら高効率石炭火力であっても、相当量の二酸化炭素を排出することには変わりはない。日本が脱炭素社会をめざし「2050年カーボンニュートラル」の達成を目標とする以上、最終的には、石炭火力そのものを廃止しなければならないのである。
日本が考える長期的な石炭火力からの脱却策は、燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニア火力への転換である。石炭火力発電所の既存設備を使いつつ、燃料を石炭からアンモニアへ徐々に転換していき、最終的にはアンモニア専焼の火力発電所へ変身させるという、新機軸のアプローチだ。
地球を気候変動から救うために人類がめざすカーボンニュートラルの達成のためには、太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギーが主役となることは、間違いない。ただし、これらは「お天道様任せ」「風任せ」の変動電源であり、なんらかのバックアップの仕組みが必要となる。
バックアップ役にまず期待されるのは蓄電池であるが、蓄電池はまだコストが高いし、原料調達面で中国に大きく依存するという問題点もある。したがってバックアップ役として火力発電が登場することになるが、二酸化炭素を排出する従来型の火力発電ではカーボンニュートラルに逆行してしまう。
非OECD諸国のカーボンニュートラル実現に貢献
そこで、石炭火力をアンモニア火力に、LNG火力を水素火力にそれぞれ転換して、二酸化炭素を排出しない「カーボンフリー火力」に変える必要がある。つまり、カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーとカーボンフリー火力ががっちりタッグを組むことが不可欠なのである。
地球全体のカーボンニュートラルの達成にとって主戦場となるのは、二酸化炭素を多く排出する非OECD（経済協力開発機構）諸国である。これらの諸国では石炭火力への依存度も高い。日本が主唱するアンモニア転換による石炭火力のカーボンフリー火力化という手法は、非OECD諸国のカーボンニュートラル実現に大きく貢献しうる。
このような発想は、石炭火力そのものを否定的にとらえる欧州式の発想からは生まれようがない。しかし、既存の石炭火力発電設備を使い続けつつ、燃料をアンモニアに転換することによってカーボンニュートラルを実現する日本のアプローチは、世界に通用する実効性の高い移行戦略なのである。