アメリカの利上げがどうなるかの方が、インパクトが大きい
結論から言えば、“何もしない”方が良いのです。特に資産形成を目的として長期投資のスタンスで考えている人は“何もしない”というのが一番正解だろうと思います。それは一体どうしてなのかについてお話します。
株式市場の長い歴史を振り返ってみると、過去にも今回のような戦争は何度もありました。時には先行きの不安感から大きく下げたこともあります。しかしながら仮に下落してもその後は比較的短い期間で回復しているケースも多いのです。株価というのは戦争という現象自体ではなく、それが起きた時の経済状況の良しあしの方が大きな影響を与えます。したがって、今回もウクライナ侵攻よりもむしろ3月15～16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）でアメリカの利上げがどうなるかの方が市場に与えるインパクトは大きいと思います。
「連れ安」した業績好調銘柄が狙い目
ただ、前述したように今回の場合は世界的に物価が上昇気味であるところへ、戦争が起こると原油や天然ガスをはじめとした資源価格に大きな影響を与えることが懸念されますから、今後のウクライナ情勢次第では、一時的な下落幅が想定以上に大きいかもしれません。
それでも必要以上に気にしすぎることはないと思います。むしろ業績が好調であるにもかかわらず、市場の下落に連れて株価が下がった個別企業は買うチャンスと考えても良いでしょう。もちろん買った後にさらに下がることはあり得るでしょうが、底値で買うということはなかなか難しいので、業績は悪くないにもかかわらず、市場の下落に連れ安した銘柄であれば、それは買っても良いと思います。
それでもなかなか買う決断ができないというのなら、別に買わなくてもかまいません。機関投資家と違って個人投資家の場合はどんな場合でも投資をしなければならないということはありません。今回買わなくてもまた次のチャンスに備えればいいだけです。