ウクライナ･ショックで投資家が｢絶対やってはいけないこと｣と｢狙い目の銘柄｣ 一時的な下落幅は想定以上に大きくなる可能性がある

写真＝EPA／時事通信フォト

2022年2月24日、東京でマーケットボードの前を歩く人。日経平均株価は478.79ポイント（1.81％）下落し、2020年11月以来の安値となる2万5970円82銭で取引を終えた。

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各国が協調してロシアに経済制裁を発動

2月24日、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始しました。多くの市民に犠牲が出ているようで、実に悲しい事態となっています。誰もが一日も早い戦争の終結を望んでいますが、先行きについてはまだ非常に不透明です。

一方、ロシア軍の侵攻に対して、欧米諸国はウクライナへの武器や資金の援助はするものの、直接軍事介入はしない模様です。これは大々的な武力衝突となることで両陣営に破滅的な影響が生じないようにするということでしょう。主にロシアに対しては経済制裁を発動すべく、各国が協調してさまざまな措置を講じています。その中でも話題になっているのはSWIFT（国際銀行間金融通信協会）からロシアの銀行を排除するということです。SWIFT自体は通信インフラなので、すぐに打撃を与えるということにはならないでしょうが、言わば兵糧攻めのようなものなので、ジワジワと効いてくることになると思います。

マーケットは当面不安定な状況が続く

一方、アメリカとカナダそしてEUの共同声明では、これとは別にロシア中央銀行への制裁も打ち出されています。具体的にはアメリカの銀行などがロシア中央銀行と取引するのを禁止するという措置です。これはかなり即効性もあり、インパクトは大きいでしょう。何しろロシア中銀は外貨準備として持っているドルを使えなくなるので、ロシア通貨ルーブルの下落に対しても買い支えができなくなってしまうからです。

ただ、一方では対ロシアの経済制裁とはいえ、国際的な貿易と金融は常に片方だけに不利益が生じるとは限りません。制裁を通じてロシアに大きな打撃を与える半面、ロシアとの貿易相手国にも不利益は生じますし、通貨市場の混乱は先進国にとっても不安要素となります。何より石油をはじめとする資源価格の高騰は悪質なインフレを招く恐れもあるため、世界経済にとって大きな不安材料であることは間違いないでしょう。したがって、当面マーケットは不安定な動きが続くことが考えられます。そんな状況の中で投資をやっている人はこの事態にどう対処すればいいのでしょう。