再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何か
そもそも再エネ賦課金とは何なのか。この問いに対して簡単に答えるならば、日本で導入された再生可能エネルギーに対する「国民の負担金」という表現が一番シンプルだろう。
この制度は、2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を抜きには語れない。この制度は、再エネの導入促進を目的として導入されたが、そもそも当時は再エネが容易に普及するような状況にはなかった。
そこで政府は再エネを導入・促進する目的で再エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度を設計した。いわゆる政府保証だ。民間事業者にとって投資回収ができるめどが立つなどの予見性の提示が必要であり、政府が民間事業者の参入を促すためにインセンティブを設け、目的を達成しようとした。
ただ、政府が保証をするにしても、その買取保証の原資が必要となる。
そこで電力会社が買い取る費用の一部を、賦課金という形で国民（電気の利用者）から広く徴取する形が採用された。それが再エネ賦課金である。
したがって利用者が再エネ推進を好む、好まざる関係なく、基本的に一律に、利用者へ賦課金がかけられる格好となった。
再エネ普及の一方で、“難あり”の制度に
電力事業は大規模なインフラ建設を伴い、再エネにかかわらず初期投資には大金が必要になる。電力会社は、発電・送電などの電気に関連するコストを電気料金に上乗せし、国民に転嫁するという手法を採っていた。これがかつて採用されていた総括原価方式だ。
したがって、いま稼働をしている火力発電や原子力発電のコストも電気代に反映をされてきた。この点を踏まえれば、再エネの発電所建設コストが再エネ賦課金として国民負担になること自体はおかしな話ではない。
問題なのは制度設計だ。そもそも民間事業者の参入を呼び込み、再エネの導入・促進を図るために固定価格買取制度の買取単価が非常に高く設定をされ、国民の負担は大きくなった。
例えば産業用の太陽光からの買取単価は初年度は1kWhあたり40円。現在家庭が使用している電力単価は高いレンジであっても30円強であることを考えれば、採算性を無視して再エネの導入が図られたことが分かる。
新しいことを導入する時にはコストは付き物だと考えることもできるし、この制度の下で再エネ自体のボリュームが増えたのも事実だ。これを「功」とするならば、一方で結果論かもしれないが、高く設定された買取価格によって「罪」の部分も現れた。