「反日政策を強化し、中国に傾斜する可能性がある」
産経新聞も読売新聞と同じ4月9日付で社説（主張）を掲載し、「留意すべきは文政権が支持層をつなぎとめるため反日政策を強化し、中国に傾斜する可能性があることだ」と指摘する。
反日政策と中国への傾斜。いずれも文在寅政権の元凶であり、日本やアメリカ、アジアの国々に大きな災いを及ぼす。
産経社説はこうも指摘する。
「任期の末期に求心力を失った大統領は何をするか。思い起こすのは2012年、当時の李明博大統領による竹島上陸である。任期を半年残した李氏は側近のスキャンダルにまみれており、反日強化で支持をつなぎとめようとした」
大統領による竹島（独島）への上陸。一部の韓国国民の反日思考を利用して自らの政治力を保とうとしてきた文在寅氏ならば、それもあり得る。
韓国は民主主義の本流のはずなのに日米関係を軽視する
産経社説は「一部に関係改善の姿勢を示したとの見方もあったが、一切の行動は伴っていない」と前置きしたうえで、「いわゆる徴用工、慰安婦の問題でも今後、強硬姿勢に転じる恐れもあるが、国際法上無効な賠償要求などは、はねつければいい」と主張する。
日本政府は冷静に韓国文在寅政権の動きに注意し、強硬に出てきた場合には即座に強く国際社会に訴えるべきである。
産経社説は書く。
「懸念すべきは、対中傾斜に拍車がかかることだ。韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は今月、初の外遊先に中国を選び、王毅国務委員兼外相と会談した。米国に先んじての中国訪問は異例中の異例だった」
「対北朝鮮融和を最大の成果とする文政権は、残る任期中の対話再開を目指して中国を頼る姿勢を、より鮮明にする可能性がある」
沙鴎一歩も対中傾斜が強まると思う。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は必ず文在寅政権の脆弱さの隙を突いてくるからである。
最後に産経社説はこう主張する。
「バイデン米大統領は世界の現状を『民主主義勢力と専制主義勢力の戦い』と表現した。地勢的に中国と近く北朝鮮と接する韓国が民主主義勢力の弱点とならぬよう、注視しなくてはならない」
韓国は民主主義の本流のはずだ。それが日本やアメリカとの協力よりも、北朝鮮や中国という独裁国家との交流を重視しようというのだから最悪である。もはや、来年3月の大統領選で誕生する次期大統領に期待するしかない。