強権的な中国に対抗していく日米の共同声明

菅義偉首相とアメリカのバイデン大統領は4月16日午後（日本時間17日未明）、ワシントンのホワイトハウスで会談し、強権的な中国に対抗していくための共同声明をまとめ上げた。

ホワイトハウスでジョー・バイデン米大統領（右）と会談する菅義偉首相＝4月16日、アメリカ・ワシントン［首相官邸のツイッターより］
写真＝時事通信フォト
ホワイトハウスでジョー・バイデン米大統領（右）と会談する菅義偉首相＝4月16日、アメリカ・ワシントン［首相官邸のツイッターより］
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共同声明では、菅、バイデン両首脳が「経済的ならびに他の方法による威圧行使を含む、国際秩序にそぐわない中国の行動に関して懸念を共有する」と中国を名指しで批判した。防衛、経済などあらゆる分野での協力を強化していくことを掲げ、日米同盟をより深化させる決意を盛り込んだ。

共同声明は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と命名され、今後の日米同盟の羅針盤となる。

バイデン氏は対面で協議する最初の外国首脳に菅首相を選んだ。アメリカが日本に期待を寄せていることは間違いない。中国に対抗するための仲間とみている。これを契機に日本政府はアメリカと協力しながら国際社会にしっかりとした平和と安定を築き上げるべきである。

中国は、台湾、香港、新疆ウイグルを「核心的利益」と公言

共同声明が発表されると、中国がこれに強く反発し、在米大使館の報道官がすぐに次のような談話を出した。

「中国は国家の主権や国の安全と発展の利益を断固として守り抜く」
「日本とアメリカの2国間の関係を正常に発展させる範囲を完璧に逸脱している」
「中国の領土主権と海洋権益に関わることであり、日本とアメリカによる干渉は決して許されない」

どれも異様な談話である。

中国は台湾や香港、新疆しんきょうウイグル自治区を絶対に譲れない「核心的利益」と公言している。これに対し、日米首脳会談の共同声明は、台湾に対する軍事的な脅し、香港と新疆ウイグル自治区での人権の抑圧、さらには東シナ海や南シナ海での侵略行為を強く批判した。

日米首脳による共同の文書に台湾の問題が入るのは、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来である。1970年代に日本とアメリカがそれぞれ中国と国交を結び、台湾と断交してからは初めてだ。

中国は17日深夜にも本国の外務省報道官が「台湾と香港は中国の一部だ。日本とアメリカの行為は内政干渉に当たり、共同声明の即時停止を要求する。今後、必要なあらゆる措置を取り、国家主権を断固守り抜く」との談話も発表している。