「自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている」

4月18日付の読売新聞の社説は、主見出しが「日米首脳会談　強固な同盟で平和と繁栄導け」で、サブ見出しが「対中戦略すり合わせ責任共有を」である。いずれも分かりやすい真っ当な主張だ。社説の扱いも「1本社説」と大きい。リードではこう訴えている。

「自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている。日米同盟をより深化させ、民主主義の強靱さを示していきたい」
「共同声明では、安全保障に加え、世界経済や先端技術、気候変動、感染症など幅広い分野の課題に、協調して取り組むという新たな時代の同盟像を打ち出した。日米は、緊密に連携し、地域の平和と繁栄を確保しなければならない」

まさしく現状は、日本やアメリカが培ってきた民主主義が「中国の挑戦を受けている」のである。それゆえ日米の強い協力が求められるのだ。

「日米が共同で警告を発したのは適切である」

読売社説はこうも指摘する。

「中国は、尖閣諸島周辺の領海侵入をはじめ、東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みを活発化させている。バイデン氏がこの地域への関与と日本防衛を確約した意義は大きい」
「共同声明には、『台湾海峡の平和と安定の重要性』が明記された」
「台湾で軍事的な危機が生じれば、日本の平和に深刻な影響が及ぶことは避けられまい。台湾を威圧する中国に対し、日米が共同で警告を発したのは適切である」

尖閣、東と南のシナ海、そして台湾の平和と安定のために日本とアメリカが協力し合うことを沙鴎一歩は歓迎したい。さらにこのうねりを他の民主主義の国々にも伝播させることが大切だと思う。