③テレワークでもらえるお金
地方創生企業支援の一環として、東京に勤務先がある人が、仕事を変えなくても、地方に移住してテレワークで仕事を続ける場合、補助金が最大で100万円出ることになりました。
これは、新型コロナの影響と、地方の過疎化を防ぐための政策です。
さらに、地方でIT関連企業を立ち上げた人には、最大で300万円を補助する制度もできました。東京だけでなく、地方でもテレワークを受け入れる体制をつくりつつあります。
たとえば、栃木県では、新型コロナ対策で県外に本社を置く企業が、リモートワークを推進するために栃木県内にサテライトオフィスなどを開業する場合には、上限150万円の補助（21年3月31日まで）をしているほか、山梨県でも、オフィス移転に関しては、条件を満たせば、賃貸料などを含めて最大3000万円までの助成をしています。
④移住でもらえるお金
Iターン、Uターン、移住などにさまざまな支援をする自治体が増えています。
たとえば、静岡県富士市では、同市に転入する夫婦の一方が40歳未満だと、住宅取得にかかる費用の最大200万円までを交付しています。
実は、東京一極集中に危機感を持っているのは政府も同じで、2019年から2024年の6年間で、6万人を地方移住させることを目標に支援金を創設。
東京から地方に移住して社会的事業を起業する人を対象に、最大300万円を給付する制度をつくり、事業の実施を自治体に呼びかけています。
自治体でも、独自の移住制度があるところがあって、たとえば宝島社の「田舎暮らしの本」（2020年2月号）の「移住したい都道府県」ランキング1位の長野県には、移住のための支援制度「おためしナガノ」があります。オフィスの利用料や住居の費用など、条件を満たせば半年で最大30万円を支援するというもの。移住の決心がついたら来てくださいということです。