2026年までに3段階の酒税改正で3ジャンルの税率一本化
しかし、ビール大手各社にとって先行きの販売環境は不確実性が高まり、厳しさが増すばかりだ。各社は毎年、1月はじめにその年の事業計画を発表する。コロナ禍の最中にある2021年も、この恒例行事で各社は実勢からみれば例年通り強気の計画を公表した。
実際、キリンは2021年のビール系飲料の販売目標を前年から1.6％上回る1億3150万ケースに据えた。2026年までの3段階の酒税改正により3つのジャンルの税率が一本化されるその先を見据え、「強固なブランド体系を構築する」（布施孝之社長）として、「一番搾り」を2年ぶりにリニューアルし、ビールの販売数量を前年比17.2％増の4220万ケースと強気の計画を立てた。
トータルの販売数量の公表をやめたアサヒは、主要3ブランドの販売数量に限って目標を掲げ、主力の「スーパードライ」で前年比8.9％増の7100万ケースと、こちらも強気の目標を設定した。ビール大手4社でこのほかサントリービールは前年比1％増の5710万ケース（除くノンアルコール）、サッポロビールも前年比4.8％増の4188万ケースと、ともに前年実績を超える計画とした。
ビール系飲料の販売数量は16年連続で減少
しかし、ビール系飲料の国内市場は若者のビール離れや消費者の酒類に対する嗜好の多様化などで長期低落に歯止めがかからない。キリン、アサヒ、サントリー、サッポロの大手4社合計の2020年のビール系飲料の販売数量はコロナ禍の影響も加わり、前年から9％減少の3億4800万ケースに落ち込んだと推計され、16年連続で減少した。
2020年までビール系飲料でアサヒのトップ独走を支えてきた「スーパードライ」を例に挙げても、2016年まで年間1億ケースを保ってきた販売数量は、2020年に6517万ケースまでしぼんだ。
ビール大手4社が前年の落ち込みをリカバリーする仕切り直しの意味を込めた2021年の事業計画を発表するさなか、政府は新型コロナウイルス感染拡大の第3波を受け、1月8日から緊急事態宣言を再発令した。菅義偉首相が「急所」と狙い撃ちした飲食店への時短要請で、ビール各社はビール販売の「二番底」におびえる。
収束への道筋も見通せない現状で、コロナ禍による一段のビール系飲料の市場の冷え込みに身構えるしかないのか。ビール業界にとって、会食で「とりあえず一杯」の風景が当たり前に広がるまで道のりは険しい。