デフレ経済の下、消費者の低価格志向はしばらく続きそうだ。業界を問わず、低価格商品を提供する企業が勝ち組となるなか、価格競争がもたらす弊害を筆者は危惧する。
消費者は本当に低価格を求めているか
週末の新聞に折り込まれて配られてくるチラシを見ると、家電量販チェーンの多くは価格訴求の戦略をとっていることがわかる。なかには業界最低価格をうたって、他の店より高かったら差額を返金するという勇気ある約束をしているチェーンすらある。実際に、量販チェーンの勝ち組は、熾烈な低価格競争に勝ち残ったところだ。
改めて言うまでもなく、買い手にとっては、価格は安いほうがよい。しかし、買い手である消費者は本当に低価格を求めているのだろうか。あるいは低価格で消費者の購買を誘引できるのか。この素朴な疑問に答えるには、家電商品のブランド別シェアをじっくり眺めてみる必要がある。低価格ブランドのシェアが高いとは限らないはずだ。にもかかわらず量販店は価格を訴求してしまう。なぜこのようなことが起こってしまうのか。
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