グローバル経済下、日本企業のプレゼンスは低下する一方だ。競争力を強化するための産業再編について、筆者が課題と解決策を提示する。

小さすぎて遅すぎる危機への対応

危機管理の失敗の典型的パターンの一つに、Too little, Too lateという言葉がある。危機への対策の規模が小さすぎるうえに、対応のタイミングも遅すぎる、だから危機への対策として大きな効果がなく、かえって危機を増幅したり、よくても長引かせるだけ、というのである。

1990年代の日本のバブル崩壊後の金融危機への対応、最近のギリシャ財政危機を引き金にしたヨーロッパの金融危機への対応で、こうした批判がよくなされている。先日、新聞を見ていて、この言葉をついつぶやいた。携帯電話事業で富士通と東芝が事業統合をする、という記事である。統合が成立すれば、「一時は11社あった日本の端末メーカーはほぼ半分の6社に集約される」「富士通・東芝連合の国内シェアは約2割となり、シャープに次ぐ第2位メーカーが誕生する」と新聞報道にはある。

これだけ聞けば大きな産業再編が起きているようにも見えるが、しかし目を世界に転じればとてもこの程度の再編では「小さすぎる」というのがよくわかる。世界の携帯端末市場の規模は2009年に約11億台。その中で日本市場の占めるシェアはわずか3％。その小さな市場に富士通・東芝連合の統合前には7社の日本の端末メーカーがひしめき合っている。そして、この七社の世界市場でのプレゼンスは微小である。