厚生労働省のウェブサイトも参考になります。ここを起点にして、様々なリンクに飛ぶことができるので、合理的に最新の情報をチェックすることができます。
申請でもらえるお金はコロナ禍でさらに充実
現在、多くの人たちが不安に思っているコロナ関連であれば、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」というウェブページがあります。新型コロナウイルスは検査も治療費も無料です。感染によるホテルでの仮住まいも入院みなしになるなど、事細かに告知されています。
その中でも個人に関することは知っておくべきでしょう。とくに傷病手当金については、現状を把握しておくべきです。通常、医師の意見書が必要になりますが、コロナの特例として、医師の意見書なしでも事業主の証明で手続きができるようになっています。
ほかにも「新型コロナ対応休業支援金」が新設されたりと、拡充は続いています。新型コロナウイルスで休業が続いている会社員（中小企業の被保険者）で、休業手当がもらえない場合でも、ハローワークで手続きをすると、休業前賃金の80％、月額上限33万円を休業実績に応じてもらえます。2020年7月以降実施予定のため、厚生労働省のホームページなどをチェックしましょう。
さらに一時的な資金が必要で生活の立て直しを図りたい方は、総合支援資金という制度もあります。無利子、連帯保証人不要で最大60万円まで借りることができ、償還時に、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯であれば返済は免除になります（対象外あり）。
新型コロナウイルスによって、多くの企業ではリモートワークを導入するなど、働き方が大きく変わってきました。この流れは今後も続いていくかもしれません。在宅時間が延びるため、これを機に住まいの手入れを行うのもいいでしょう。生活の拠点を、都内と地方の2つにする。または、自分の生まれた故郷に戻って、リモートで仕事をする。そんな働き方が主流になる時代が来るかもしれません。
そこで私が今注目している「申請すればもらえるお金」は地方移住にまつわる制度の数々です。表に載せたもの以外にも、数えきれないほどの制度が用意されています。例えば、秋田県にかほ市では、定住するために住宅を購入し転入した世帯に、奨励金として最大100万円を交付しています。地方移住に興味があれば、「ニッポン移住・交流ナビ」というウェブページを見てみましょう。あなたにぴったりの地方都市が見つかるかもしれません。