知らなきゃ大損【自分で申請する主な支援制度9】
A：対象者の条件、B：支給対象期間など、C：支給額、D：申請窓口
※情報は『プレジデントFamily2020年夏号』（6月5日発売）掲載のものです。最新情報に関しては、各自治体や該当団体にご確認ください。
① 特別定額給付金
A 2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者に支給
B 給付対象者につき1回
C 10万円
D 市区町村
② 傷病手当
A 次の条件の両方を満たしたときに支給。
（1）業務外の事由による病気やケガの療養で働くことができないこと
（2）4日以上仕事を休んでいること
B 支給を始めた日から最長1年6カ月
C 直近12カ月の標準報酬月額の平均額の1／30×2／3×支給日数
D 加入している健康保険の保険者
③ 小学校休業等対応支援金
A 新型コロナウイルスに感染した、または、新型コロナウイルスによる小学校の臨時休業で子供の世話が必要な保護者で、個人で就業をする予定があった場合、または業務委託契約にもとづく業務遂行に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指示を受けているなどの場合に支給
B 2020年2月27日〜6月30日の間で、業務ができなかった日
C 就業できなかった日について、1日あたり4100円
D 学校等休業助成金・支援金受付センター
④ 持続化給付金（中小法人等）
A
（1）2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要
・資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること
（2）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
（3）2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という）が存在すること
B 2020年5月1日〜2021年1月15日
C 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの
D 「持続化給付金」のウェブサイト※からWeb申請
※2020年5月21日現在 ＊https://www.jizokuka-kyufu.jp/
⑤ 持続化給付金（個人事業者等）
A
（1）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
（2）2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という）があること
B 2020年5月1日〜2021年1月15日
C 100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの
D 「持続化給付金」のウェブサイト※からWeb申請
※2020年5月21日現在 ＊https://www.jizokuka-kyufu.jp/
⑥ 緊急小口資金の特例貸付
A 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯（※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となる）
B 返済猶予期間1年以内、償還期限2年以内
C 無利子・保証人不要〜20万円
D 市区町村社会福祉協議会、または労働金庫
⑦ 総合支援資金の特例貸付
A 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となる
B 返済猶予期間1年以内、償還期限10年以内
C 無利子・保証人不要（2人以上世帯）月20万円以内、（単身世帯） 月15万円以内、3カ月まで
D 市区町村社会福祉協議会
⑧ 住居確保給付金
A 離職・廃業後2年以内の者給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
B 原則3カ月（求職活動等を誠実に行っている場合は3カ月延長可能〈最長9カ月まで〉）
C（東京都特別区の目安）単身世帯：5万3700円、2人世帯：6万4000円、3人世帯：6万9800円
D 市区町村の自立相談支援機関
⑨ 高等教育修学支援新制度（家計急変の場合の特例）
A 住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生（4人世帯の目安年収〜380万円）、または生計維持者（学生の父母等）の死亡、事故・病気（による就労困難）、失職、災害など
B 随時
C 授業料・入学金の免除／減額＋給付型奨学金のプラス支給
D 各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口