文大統領は多くの国から「ブチ切れ」されている
コロナ禍のダメージに加えて、朝鮮半島の不安定化がもたらす決して明るくない空気を一時的にでも変えるには「外敵＝日本」との戦いを演出する必要があったのではないか。最近では、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する「産業遺産情報センター」の展示内容に対してもケチをつけ、茂木外相から「世界遺産に登録された資産の保全管理については、登録した国の判断で行うものだ」と論破された。
GSOMIA破棄を持ち出すことに激怒する米国のトランプ大統領は黒人男性の死亡事件に伴う大規模デモを受け、中国に再選支援を要請していたと報じられて支持率が低下し、安倍総理に近い河井克行前法相夫妻が公職選挙法違反で逮捕されるタイミングも考えた対日強硬路線なのかもしれないが、文大統領は多くの国から「ブチ切れ」されている要因をどのように考えているのだろうか。
トランプ大統領が5月にG7を拡大した国際会議の枠組みを提唱し、そこに韓国も招待される可能性が浮上したことから「先進国」入りできると喜んでいるのかもしれないが、韓国が今後も「お家芸」を見せていては国家として恥をかくことを忘れてはならない。
拙稿で触れてきたように、安倍総理は6月18日の記者会見で来月から新しい国のカタチを議論していくと表明した。そこでは今後の対韓外交のあり方についても検討を進めるだろう。これまで通りの「大人の対応」を見せるだけではなく、毅然と正していく指針も必要となる。いつも「ゴールポスト」を動かす韓国には時に怒りをぶつけていくのも隣国としての役割である。もう騙されないという意味での韓国に対する「K防疫」を備えるべき時期にきているのだ。勝手気ままな韓国は「真の友」になれるのか。それに至るには、まだまだ時間がかかりそうである。