自動車企業の存続に関わる“EV力”
近年、各国の自動車企業は、中国など新興国の経済成長に伴う自動車需要の高まりを取り込んで成長してきた。それとともに、企業の海外展開や、現地企業との合弁が増えた。この結果、各国の自動車行政は、海外の要因からも大きく影響されるようになっている。
とくに、世界最大の自動車市場である中国の政策動向は無視できない。各国政府は、国内外の変化にあわせて政策やルールを改編し、自国企業の競争力を高めたい。それに企業は対応しなければならない。
あしもと、大気汚染の深刻な中国は電気自動車（EV）の普及を重視している。すでに中国政府は自動車業界での外資規制を緩和しつつ、各社に一定のEV生産を義務づけている。また、中国は経済成長の限界を迎えた。共産党政権にとって、自動車産業のイノベーションを通して景気を安定させるためにもEVの普及は重要だ。
この考えにもとづき、2025年、中国は新車販売の25％をEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの“新エネルギー車”にする目標を公表した。中国政府の動きを受け、EVの普及を進め、環境政策を強化する国も増えている。
EV開発・生産能力の有無は、自動車企業の存続にかかわる問題となりつつある。各国の自動車企業は、世界的な規制の変化、あるいはEVなどの新しい規格に対応しつつ、収益を獲得しなければならない。そのために、経営体力の増強は避けて通れない。
自動車業界を襲う100年に一度の変化
EV開発の進行などを受け、世界の自動車業界は“100年に一度”と呼ばれる変化を迎えている。わが国最大のトヨタ自動車でさえ、この状況に強い危機感を示している。世界の自動車業界を取り巻く環境は、大規模、急速、かつ非連続的に変化している。
この変化をもたらしている大きな要因に“CASE”のコンセプトがある。これは自動車の、ネットワーク空間との接続（Connected）、自動運転（Autonomous）、シェアリング（Sharing）、および電動化（Electric）を表す概念だ。世界全体で、自動車企業だけでなく、電気、機械、IT先端企業などを巻き込んでCASEへの取り組みが広範囲かつ急速に進んでいる。
また、従来の自動車の設計、開発、生産、使用などの常識が根本から覆されつつある。それが非連続的の意味だ。わたしたちが経験したことのない発想で、新しい機能を持った自動車が生み出され、使われようとしているといってもよい。