なぜアメリカでは管理職と従業員の恋愛を禁じているのか
もちろん法律に違反しているわけではない。だが、男女間のこじれがセクハラ問題に発展する可能性があること、社内の秩序を乱す恐れがあることから、特に会社を代表する役員や幹部社員には高い倫理性が求められているのだ。
そのため米系企業では行動規範や倫理綱領で、主に管理職は「社内恋愛を禁止」とするところが多い。
複数の米系大手企業の人事部門を経験したことがある日本の消費財メーカーの人事部長はこう指摘する。
「アメリカの大手企業では、たとえ社内不倫ではなくても上司が部下と関係を持っている事実が判明すれば行動規範違反として処分されます。部長クラス以上の幹部は解雇も珍しくありません。特に役員に登用する場合は、過去の女性関係を含めて徹底的に調査します。他社から役員を招く場合も外部の調査機関を使って調査しますし、そこで過去に女性関係でトラブルがあったり、女性関係にだらしない人といった噂があったりすれば、決して役員にすることはありません」
日本企業は「恋愛禁止」規定はなく、チェックも甘々
一方、日本はどうか。
「アメリカに比べて日本企業は甘いです。役員人事は経営トップの専管事項であり、トップの信頼が厚いというだけでたいした調査も行われずに選ばれる。実際に役員の女性関係の噂が飛び込んでくることもありますし、この人、大丈夫かなと思うこともありました」
この国内消費財メーカーの人事部長は過去に実際、経営トップに具申し、役員候補者の女性関係の調査をすることになったという。
「社内の懲戒規定の処分歴などをデータベース化し、一目でわかるようにしました。過去の女性関係で処分歴だけではなく、外部の調査会社に委託して素行調査を実施し、問題があればトップに伝えるようにしています」（同上）
アメリカより緩いとはいえ、日本企業の中でも男女関係が原因で解任されることもある。大手小売業チェーンのあるカリスマ的経営者は「男女関係」に厳しいことで知られていた。側近の常務は経営者の覚えもめでたかったが、部下の女性と恋愛関係になったことが経営者の耳に入り、即刻解任された。どんな実例もあるにはある。
それでもアメリカ企業のように行動規範の中に上司と部下の「社内恋愛禁止」を明記しているわけではない。ただし、役員に関しては“一応”、役員規程を設けているところも多い。サービス業の人事部長はこう語る。
「役員の要件として『能力、実績、品格・人格が優れていること』という文言があります。もし女性関係に問題がある人であれば、とても品格があるとはいえないでしょう。しかし、本人について詳しくチェックしているわけではありません。実際に不祥事が発生すれば処分されるでしょうが、発覚しなければ見逃される可能性はあります。もし、将来の役員候補と言われている人であれば、人事として『身辺整理ぐらいちゃんとやっておけ』と言うことはあると思います」
日本の場合、役員ですら“一応”程度の規定で、恋愛禁止のような厳格な規定もない。しかも、チェックも甘いのが現実だ。