100億円以上の戦闘機も、10万円程度のドローンで破壊される
米シンクタンク「New America」がまとめた、武装ドローン開発国の一覧図によると、北東アジアでは、中国、ロシア、台湾、韓国、北朝鮮ですら武装ドローンを装備しているのに、日本だけが装備していない。南アフリカ、トルコ、ウクライナ、イラン、豪州、インド、スウェーデン、レバノンも武装ドローンを保有しているにもかかわらずだ。そして、悲しむべきことは、フーシ派のような辺境の武装勢力ですら、武装ドローンを活用していることだ。
ドローンに関して、日本の自衛隊は先進国どころか、新興国にも後れをとる配備状況なのだ。ようやく19年度の概算要求で対ドローン装備の導入を企図しているのが現状で、ある自衛隊駐屯地では投網を用意している有様だ。
これでは、もし中国との戦争が起きたら一方的に、通常のレーダーに映りにくい安価な自爆ドローンによって重要インフラは炎上するだろう。
1機100億円以上のF-35戦闘機も、現状では、弾道ミサイルしか迎撃できないのに数千億円するイージスアショアも、手りゅう弾を積載した10万円程度の民生ドローンで破壊され、戦わずして、主要戦力が壊滅しかねない。自衛隊が勝利、もしくは未然に抑止するためにも、あたらしい戦闘空間における優勢の獲得は急務である。
（写真＝時事通信フォト）