技能実習生の失踪や悪質な日本語学校の存在
第1に、在留資格体系全体の再構築である。入管法改正前は、わが国での外国人の就労は「専門的・技術的分野」のみに限られるという建前であったが、実際には「日系人」「技能実習生」「留学生の資格外活動」という形で、いわゆる単純労働分野で多くの外国人が働いてきた。しかし、技能実習生の失踪や悪質な日本語学校の存在など、「形式と実態の乖離」がみられるこれらの形での受入れの矛盾が、限界に達してきた。
加えて、国際的な人材獲得競争における優位性が徐々に薄れるなか（後述）、拡大する一途の外国人労働力へのニーズを、新規に来日する人々で量的に確保することが難しくなってきていた。そうしたもとで新設された「特定技能」は、従来の「専門的・技術的分野」以外で人手不足を理由とする労働力の受入れを初めて正面から認めることになるが、ここでのポイントは「技能実習生」や「資格外活動の留学生」といった、すでに入国している人材からの移行を想定していることである。
これは端的に言えば、短期の滞在・就労を前提とした受入れのみから、中期の滞在・就労を正面から認める受入れに舵を切ったことを意味する。
ここに重大な問題が発生する。5年以上に及ぶ国内滞在を正式に認めるとなると、当然、外国人は日本社会に生活の根を深く下ろすことになり、結果として日本に長期定住ひいては永住する人々が増えていくであろう。そうなれば、家族帯同を認めることは言うに及ばず、子弟の教育なども重要な課題になる。だが、「特定技能1号」では家族帯同は認められず、制度上「特定技能2号」では認められるが、現状ではその具体的な活用の道筋は見えていない。
「短期就労・滞在」―「中期就労・滞在」―「長期就労・滞在」を一連のものとして捉え、既存在留資格をおのおのどこに位置づけるかを明確にする必要がある。そのうえで必要な制度的修正や調整を行い、同時に、資格間の移行の条件を明示することで、外国人が将来への展望を持ちながら徐々に日本社会に溶け込んでいける形に、在留資格体系を再構築することが求められる。
景気悪化時には外国人の大量失業という問題も
第2に、ペース制御の仕組みの導入である。今回「5年間で最大34万5000人」という上限が差し当たり設けられたが、これらは産業別の所管官庁の積み上げの数字であり、その客観性には疑問符がつく面がある。さらに、あくまで「特定技能」についてのみの数字であって、実質的には労働力不足の補充の形で使われている「技能実習生」「留学生の資格外活動」についての上限は設けられてはいない。
現状、外国人労働者は雇用者全体の約2％にとどまるが、日本総研の試算では2030年には5～6％に達するとみられる（※3）。そうした状況に向けて適切なコントロールを行わなければ、生産性の低迷や日本人との仕事の競合、あるいは景気悪化時の外国人の大量失業という問題を引き起こしかねない。
（※3）日本総研リサーチ・レポート「増加する外国人労働とどう向き合うか」No.2018-006
加えて、現状の外国人の偏在を念頭に、「大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することのないよう、必要な措置を講じるよう努める」としているが、その有効な具体策が不明である。第三者機関によるチェック体制と、「地域別産業ビジョン委員会（仮称）」を設置し、地域の産業ビジョンと調整しつつ、地域別・産業別受入れ上限を決定することが望ましい。