ひとつの反省材料がある。バブル期、日本では人手不足解消のため、日系2、3世に「定住者」という在留資格を新たに設けた。それによって、来日する南米人が急増。派遣労働者として働いたが、リーマンショック後に仕事を失い、今では日本語を十分に話せず、中途半端な立場のままで苦しむ者も多い。この事例から考えるに、最初に日本語や職業の能力を確認し、まずは数年間の就労可能な在留資格を与えるべきだ。その期間が経過した後、しかるべき技能や語学力があれば、期間を更新し、定住を認めていくのが得策である。
また、韓国の「雇用許可制」も参考になる。外国人労働者を受け入れたい雇用主は、まず国内で韓国人を対象に募集をかけ、応募がない場合のみ、海外から労働者を受け入れる。政府は他国と二国間協定を結び、一定の枠の中で毎年の受け入れ人数を決定。企業と労働者を直接結びつけているため、ブローカーによるピンハネがなく、出身国によっては10倍もの倍率に大卒者が殺到する人気ぶりだ。受け入れる側にとっても、移民に職を奪われるという不安を払拭できる。こうした制度を小規模で始め、改良しながら、徐々に人数を増やしていくべきだろう。
「労働者が殺到」は、ただの幻想？
そして最後に、移民政策を本格化させて門戸を開いたとしても、外国人が日本を選ぶか、という問題が残っている。政府は「日本が許可さえすれば、労働者が殺到する」という幻想を抱いているようだが、本当にそうなのか。
たとえば、ヨーロッパ内では、母国で所持していた職業資格の共通認定制度がある。看護師などの免許を持っている者は、決められた研修をすれば、別の国でも資格が取れるのだ。そこには、「外国人の能力をフルに発揮できるようにする」「外国人労働者と家族が生活しやすい環境」という目線が存在している。今のところ、日本の政策は労働力の確保にばかり目が向いており、そうした目線が決定的に欠けているように思える。国際的な競争力のない制度では、ただただ人口が減少していくだけだろう。
今後「人口大激減時代」に突入する日本で、移民の受け入れは避けて通れない。単なる「労働力」としてだけではなく、将来の産業の後継者、さらには年金や社会保障費の担い手、新たな雇用創出者として、外国人労働者に選んでもらえる国にならなければ、未来は暗い。今後も真剣に議論が重ねられることを期待したい。
日本国際交流センター執行理事
1954年、徳島県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、兵庫県庁に勤務。エバグリーン大学大学院に派遣され、修士号取得。88年から日本国際交流センターに勤務し、2012年から現職。慶大などで非常勤講師を歴任。近著に『限界国家』（朝日新書）。