新制度は歴史的な転換点になる

2018年12月8日、「改正出入国管理法」が参院本会議で可決、成立した。

金属加工工場で働くベトナム人技能実習生。まだ定住の道は開かれていない。（時事＝写真）
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これまでも日本は、通訳やエンジニアなどの高度外国人材は積極的に受け入れてきた。しかし、いわゆる単純労働力としての外国人受け入れには極めて消極的で、制度が整備されてこなかった。その抜け道のひとつが、外国人技能実習制度である。途上国人材に日本の技術を習得させ、母国発展に寄与させるという「国際協力」が建前でありながら、中身は人手不足の産業で労働者を受け入れるために機能してきた。制度上の大きな矛盾もある。そのひとつが国際協力を前提としているため、すべての実習生が定住できず、帰国してしまうことだ。すると最長5年間という期限の中で、実習生は多く稼ぐこと、雇用者は安く働かせることを刹那的に考えるようになる。また働き先の会社と合わなかったとしても、転職は認められない。もはや国際協力ではなく、外国人搾取である。