新制度は歴史的な転換点になる

2018年12月8日、「改正出入国管理法」が参院本会議で可決、成立した。

金属加工工場で働くベトナム人技能実習生。まだ定住の道は開かれていない。（時事＝写真）
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これまでも日本は、通訳やエンジニアなどの高度外国人材は積極的に受け入れてきた。しかし、いわゆる単純労働力としての外国人受け入れには極めて消極的で、制度が整備されてこなかった。その抜け道のひとつが、外国人技能実習制度である。途上国人材に日本の技術を習得させ、母国発展に寄与させるという「国際協力」が建前でありながら、中身は人手不足の産業で労働者を受け入れるために機能してきた。制度上の大きな矛盾もある。そのひとつが国際協力を前提としているため、すべての実習生が定住できず、帰国してしまうことだ。すると最長5年間という期限の中で、実習生は多く稼ぐこと、雇用者は安く働かせることを刹那的に考えるようになる。また働き先の会社と合わなかったとしても、転職は認められない。もはや国際協力ではなく、外国人搾取である。

今回の法案で議論されたのは、これまでの技能実習生にくわえた、新しい在留資格だ。一定の技能を有する「特定技能1号」は在留期間が最長5年。受け入れ分野は、建設、介護、農業など14業種が検討され、転職も可能とされている。さらに熟練技能を有する「特定技能2号」になると、在留期間が更新でき、家族を母国から呼び寄せることもできる。これまで単純労働力としての外国人労働者受け入れに蓋をしてきたため、技能実習生と出稼ぎ目的の留学生が、歪んだ形で増えてきてしまった。それを就労目的で受け入れる方向は正しいし、歴史的な転換点になるだろう。外国人労働者にとっては生活基盤ができ、日本にとっては長期的視野で人手不足解消の望みとなるはずだ。