そのほかの注目銘柄として、18年末にポイント還元キャンペーンで話題になったPayPayをはじめとしたキャッシュレス関連銘柄を挙げる。
「政府が消費増税対策として、中小小売店でキャッシュレス決済すると5％のポイント還元といった政策を打ち出すなど、国を挙げてキャッシュレスを浸透させようという動きが出ています」
一方で、消費増税と一緒に導入される予定の軽減税率によって、影響を受ける業界もあるという。
「やはり外食産業は大きな痛手となるでしょう。具体的に言えば、テイクアウトできない飲食店は増税対象なので株価が落ち込む可能性が高い。一方、テイクアウト可能な弁当屋などの銘柄は伸びていくでしょう」
また、中国関連銘柄にも警戒する。
「中国は人件費が高騰し、これまで製造拠点を置いていた海外企業が撤退を始めています。その影響で中国景気の停滞は顕著です。例外的に高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムの技術を持つ企業だけ伸長しますが、コモディティ化が止まらない半導体業界などは18年に続き株価は落ち込むことが予想されます」
最後に、一年を通して世界経済を予想してもらった。
「19年はドル高円安ユーロ安の一年になります。もし、国別で銘柄を選ぶならば、私はアメリカ株と東南アジア株を推奨します。特に東南アジアだとタイやベトナムなどは継続的な人口増加や外貨の獲得が期待でき、おすすめです」
馬渕氏によれば、国内銘柄は元号が変わるタイミングが株価のピーク。不動産などの資産運用も含め、増税のタイミングを見つつ、19年5月に一旦勝負の時期を設定するのがよさそうだ。
（撮影＝横溝浩孝）