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2008年に制度が始まったとき、返礼品はなかった
ふるさと納税が人気だ。納税総額は2015年度が約1653億円、16年度は約2844億円とうなぎのぼりに上昇。そのブームを牽引するのが、豪華な返礼品である。最近では地方自治体間で競争が過熱し、特産品ではない金券、タブレット端末、ドローンまで送られるようになった。公共経済学が専門の一橋大学・佐藤主光教授は、次のように解説する。
「そもそも08年に制度が始まったときには、返礼品はありませんでした。ところが5～6年前に自治体が特産物を送るようになり、一気に火がついた。本来、ふるさと納税は地域や自治体に共感し、応援する目的で行う寄付。それが好みの特産品や返礼率の高さで選ぶようになり、もはや『官製通販』の様相を呈しています。ただでさえ寄付文化があまりない日本で、『見返りのない寄付はしない』という意識が醸成される恐れもあります」
また、ふるさと納税は、2000円を超える分の寄付金額が所得税や住民税から控除できる制度であり、中・高所得者層が得をするという不公平性もある。高所得であるほど特例控除の上限が大きくなり、減税額が増えるのだ。
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