オリンピック後「唯一」の経済活性化装置

政府は、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を4月27日に閣議決定し、国会へ提出する方針を固めた。与党は今国会における成立を目指す。IR区域認定数は最大3カ所となる見込みで、横浜、大阪、長崎など日本各地で誘致に向けた検討が進められている。

写真＝iStock.com／Sezeryadigar
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政府が認めているのは、カジノを含む特定複合観光施設。シンガポールのように、カジノを主要施設の一部として捉え、レジャー、ビジネス、エンターテインメントを含む統合型リゾートとして設計することが想定されている。

そもそも、今、日本でカジノ設立を進めることにどのような意義があるのだろうか。東洋大学国際観光学部准教授の佐々木一彰氏は次のように解説する。