「活かす街」の区域内に入れるか？
では、すべての郊外一戸建てが「トク」でも「ラク」でもないかと言えば、そんなことはない。鍵を握るのが、「街のコンパクト化」だ。
これから本格的な人口減少が始まる日本では、地方だけでなく、都心でも持続不可能な地域・限界集落が生まれる可能性が指摘されている。自治体は限られた場所に人口を集約し、行政のコストを減らしていかなければ、存続していけない。
それを受けて2014年、都市再生特別措置法が改正され、「立地適正化計画」が進められるようになった。各自治体が集中的に税金を投入してインフラ整備していくエリア、つまり「活かす街」を指定できるようになった。「都市機能誘導区域」には、医療・福祉施設、子育て施設、学校、役所、商業施設などを集約。さらにその周囲の「居住誘導区域」に住民が住むように働きかける。現在、約350の自治体で進行中だ。
「人口約3万4000人の埼玉県入間郡毛呂山町は、作成中の立地適正化計画で『都市機能誘導区域では公示地価上昇10％以上を目指す』と宣言しています。居住区域に住宅を誘導して投資を集中させる計画で、こうした枠内の一戸建てであるなら、高齢者にとっても快適居住性が高いものになるはずです」（同）
ハザードマップを必ず確認すること
逆に言えば、指定から漏れた地域は「捨てる街」になる。ごみ収集などの行政サービスが低下し、空き家が増え、ただただ荒廃していくかもしれない。未来の居住誘導区域を、どう見分ければいいか。
「浸水可能性があるような災害が予想される区域は、おそらくはずされるので、ハザードマップを必ず確認すること。また市町村役場の都市計画課などで、都市構想や計画を調べたり、地域住民に聞き込みしたりすると、概要がある程度理解できます」
今後、少子高齢化が進めば、各自治体間で人口の奪い合いが始まる。立地適正化計画を遂行してコンパクトシティを実現させたり、子育て支援施策を充実させて定期的な人口流入のある自治体が郊外でも生まれるだろう。一方、行政サービスが悪く、人口を減らす都心の自治体も出てくるはずだ。都心か郊外か。一戸建てかマンションか。その二項対立ばかりにとらわれず、ラクに暮らせる自治体を選ぶ目線も必要だ。