市場のプロが"景気後退モード"になる理由 米中貿易戦争なら、もう間違いない

老朽化インフラの整備には甚大な需要

このため、公共事業も一定割合は増やす必要があろう。具体的には、特に介護施設や保育所の増設については昨年度の補正予算では不十分であるため、そうした方向性の増額も考えられるだろう。また、国内の空港整備や港湾インフラといった日本全体の国際競争力が増すような公共投資であれば、国民にも理解される可能性が高いと考えられる。

さらには、2015年12月に起こった中央自動車道・笹子トンネルの崩落事故にもあったように、老朽化インフラの整備も重要である。日本のインフラは竣工から50年以上建っているものが多く、老朽化インフラの整備に本気で取り組めば甚大な需要が生まれる。こうしたメニューを上手く取捨選択して、いかにワイズスペンディング（賢い支出）ができるかが重要であろう。