9四半期ぶりにマイナス成長の可能性

こうした状況は、既に実体経済にも影響を及ぼしている。事実、街角景気指数とされる景気ウォッチャー調査（2018年3月）を見ると、現状判断DIが3カ月連続で好不調の分かれ目となる50割れとなっている。時期的に見ても、米国株下落を発端としたマーケットの今年2月以降の混乱というのが大きく影響していることが推察される。

また、経済成長率を見ても、日本の2018年1～3月期はマイナス成長になりそうだ。実際、経済成長率は鉱工業指数の変化率との関係が深い。そして、経産省の試算値ベースで1～3月期の鉱工業生産が前期比マイナスになっていることからすると、これまで8期連続でプラス成長だった経済成長率が9四半期ぶりにマイナス成長となる可能性もあり、非常に厳しい状況といえる。