カネを出してもコメが買えずに餓死者が出た…アメリカを信じて農業自由化を進めた途上国の末路 主要穀物を｢アメリカからの輸入｣に頼る構図は危険すぎる

※本稿は、鈴木宣弘『食の戦争』（文春新書）の一部を再編集したものです。

写真＝AFP／時事通信フォト

2010年1月17日、ハイチの首都ポルトープランスで、食料を配給する国連部隊に押し寄せる群衆（ハイチ・ポルトープランス）

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日本人が忘れている「2008年世界食料危機」の教訓

世界的には「食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱だ」と言われているが、日本では、戦略物資としての食料の認識もまた薄いと言わざるをえない。

食料など経済力でいくらでも買えるものだと思っていて、市場にはいつも新鮮な農産物があるのが当然だと思っている。

だから、食料政策や農業政策の話になると、「農業保護が多すぎるのではないか」といった論点ばかりで、「安全でおいしい食料をどうやって確保していくのか。そのために生産農家の方々とどう向き合っていくのか」という議論にはなりにくい。

しかし、その認識の薄さは大きな危険性をはらんでいる。

2008年に深刻化した世界食料危機を思い出してみてほしい。

何が食料危機をもたらしたのか。

需要の増加と供給の減少による需給の逼迫が引き金になったことは確かだが、むしろ需給原因では説明できない「バブル」（需給実態から説明できない価格高騰）の要因が大きかったことを深刻に受け止めなければならない。

というのも、世界的にはコメの在庫が十分あったにもかかわらず、お金を出してもコメを手に入れられないという事態が起きたからである。

高騰した小麦やトウモロコシからの代替需要で、コメ価格が上昇するのを懸念したコメの生産輸出国が、コメの輸出規制を行った。

その結果、トウモロコシを主食とするエルサルバドルが食料危機に陥ったのはもちろん、コメを主食とする中米のハイチ、フィリピンでは、お金を出してもコメが買えなくなり、ハイチなどでは死者が出る事態となったのである。