不動産投資は「副業禁止」に抵触するのか 判断基準は「業務に支障があるか」

同業他社への転職で、退職金が減る!?

競業する他社への転職を禁止している会社もあるが、こちらもケースバイケース。憲法では職業選択の自由が定められているため、よっぽどの実害がなければ問題にならないことが多い。

ただし、多くの顧客を抱えてライバル会社に転職したため元の勤務先が裁判を起こしたり、同じ地域の同業他社に行くからと言ったら退職金を減らされた、などのトラブルも実際には起こっている。

業界内で悪い評判が立てば、転職先の仕事や職場の人間関係に支障をきたすこともある。例えば部下を引き連れていく場合などは、自分だけではなく周りも巻き込むことになる。ムチャな辞め方はしないほうが得策だろう。

そもそも労働者の権利は労働基準法や民法で定められており、就業規則はこれらの法律より下回る水準では作ることができない（逆に、上回る水準にするのは問題ない）。

しかし、副業や兼業に関しては法律で一律に定められているわけではなく、会社独自の取り決めであるため、注意が必要だ。

会社によっては、承認を得れば副業可能という「許可制」を取っているところも少なくない。勝手に判断して思わぬ苦境に立たされぬよう、まずは会社に相談してみよう。