「一帯一路」とは新しい植民地政策
人事権を完全に掌握し、共産党の規約に習ドクトリンを入れ込み、自身を「核心」と形容させることは、神格化された毛同様に個人崇拝せよ、ということだ。中国共産党の創立者である毛と同格になることには異論が出ても然るべきだが、それがまったく出ない。自らの命をかけてまで誰も習国家主席に逆らわない。そういう状況まできている、つまり独裁化が完成領域に入った、ということだ。
一方、党大会では中国が抱えている課題が何も取り上げられなかった。たとえば中国の大成長をもたらした生産力。鉄鋼でもコンクリートでも今やすべてが過剰生産となり、持て余している。日本の場合、繊維不況時には機織り機を壊したし、造船不況のときには船体を乗せる船台を約半分潰した。生産キャパシティを持っていると、どうしても生産したくなるし、安売り受注したくなる。結果、価格が崩壊して業界全体が潰える。そこで当時は通商産業省（現経済産業省）の旗振りでキャパシティを物理的に減らしたのだ。
日本に3社、ヨーロッパには実質1社しかない鉄鋼メーカーが中国には国有企業だけで100社ある。その過剰な生産力をいかに収束するのか。そして過剰なインフラ投資によって建設された住宅街や商業施設が方々でゴーストタウン化しながら、それでもなお建設が続いているという問題もある。習国家主席は「一帯一路」という経済圏構想を提唱しているが、これは過剰な生産力を海外に振り向けるためのものであって、新しい植民地政策にほかならない。
中国社会の格差問題もノータッチだった。共産主義社会は皆が平等に豊かになる社会だが、「中国の特色ある社会主義」がもたらした経済発展は経済的に恵まれた人と取り残された人の大きな社会格差を生み出した。改革開放路線を進めたトウ小平は「先冨起来」というレトリックを使い、「先に豊かになれる人から豊かになって、後から追いつけばいい」と説いた。ところがなかなか追いつかないから胡前国家主席は「和諧社会」というスローガンを掲げた。格差を是正して「調和の取れた社会」を目指そうということだ。そうした社会格差、貧富の差の問題について、習国家主席は党大会で何1つ語らなかった。
それからもう1つ、地方自治体の破綻状況にも言及していない。中国の地方都市は大きなところを除いてほとんどが財政破綻している。過剰なインフラ投資と不動産バブル崩壊に加えて、融資を手控えた金融機関に代わって高利の中国版ノンバンクから金を借りるようになったために、各自治体の借金は雪だるま式に膨れ上がった。地方自治体の借金を全部足し合わせた額は中国のGDPに相当するとも言われている。
日本もそうだったように成長期の後にやってくる反動は避けて通れない。今、中国各地で宴の後の“歪み”や構造的な問題が表面化している。問題点をすべて封印して、自国の社会主義市場経済の素晴らしさを「強固」という言葉を20回も使って自画自賛しているのだから、正直さの欠片もない。