国を当てにしても「復興は進まない」
ここまで商工会議所や民間企業の取り組みを紹介してきたが、気仙沼は観光庁が定義した「日本版DMO」の先進地域でもある。「DMO」はDestination（目的地）、 Management（管理）／Marketing（マーケティング）、Organization（組織）の頭文字だが、まだ世間一般には浸透していない。当地では著名な食堂の店長も「聞いたこともない」ということだったので、本稿では最初に使用することを避けた。
「DMO候補法人」（観光庁の表現）に登録しながら、あまり国を当てにせずに観光客誘致に取り組むのは、2つの危機感があるからだ。
1つは「宿泊者人口の中身」への危機感だ。2016年に気仙沼市の宿泊人数は44万4196人と、平成以降で最高を記録したが、「復興関連宿泊客」が5割近く（47.4％）を占めた。観光客も前年比10％増だが“復興関連需要”が消える前の「今」が勝負なのだ。
どうせなら、儲かって、面白く
もう1つは「居住人口減少」への危機感だ。市の人口は6万5,289人（2017年6月末現在）で、最盛期（1980年）より約2万7000人減、震災前年より約8000人減った。
「被災後に生活再建のために出て行った人を呼び戻そうとしても難しい。それよりも、支援などで知り合った人や地域と連携して、気仙沼を活性化させる姿勢が大切です」
阿部長社長の阿部氏はこう話し、自社も地域も「新たな出会い」の強化に努める。その象徴が大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学（APU）との連携だ。留学生が半数を占めるAPUの在学生を、地元企業のインターンとしても受け入れ、三陸の海産物をアセアン地域に輸出する際には、卒業生や大学関係者に通訳などの支援業務もしてもらう。
実は筆者は、震災の傷跡が生々しい2012年2月に気仙沼を取材し、津波で流された大型漁船「第18共徳丸」（現在は撤収）を案内してもらった経験もある。「復興事業に生かそうと補助金を申請したら、『復旧事業にしか使えない』と却下された」という残念な話も聞いてきた。関係者からは「できることは自発的に取り組む」意識がうかがえる。
「DMOという言葉はわかりにくいので、言い換えたほうがよいのでは」という筆者の問いかけに、商工会会頭の菅原氏はこう答えた。
「『D＝どうせなら、M＝儲かって、O＝面白く』でしょうね。面白く活動ができ、利益を生む観光経営にしていかないと、次の世代への伝承もできず、長続きしませんから」
「水産業」と「観光業」の連携で、街を本格復興できるか。その担い手は「被災地の同情に甘える時期は過ぎた」と、一体になって取り組む地元者と余所者（よそもの）だ。それが新しい“気仙沼市民”を増やすことになる。
1962年名古屋市生まれ。日本実業出版社の編集者、花王情報作成部・企画ライターを経て2004年から現職。「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画・執筆多数。近著に『なぜ、コメダ珈琲店はいつも行列なのか？』（プレジデント社）がある。