日本損害保険協会の会長に就任した北沢利文氏（東京海上日動火災保険社長）に、損保業界が直面する課題と協会の取り組みについて聞いた。

地震、自動車事故に次ぐ新たなリスクとは

──損保協会として、どのような活動に取り組んでいくか。
日本損害保険協会会長 北沢利文氏
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【北沢】リスクに関する情報の発信、そして、損害保険各社の健全性向上と確実な保険金支払いに資する取り組みをしていきたい。4月に熊本地震が起きたが、地震のリスクや地震保険に対する理解促進が特に重要だと考えている。日本で生活する以上、地震をはじめとする自然災害は避けて通れない。それに対する備えとして、保険はもちろん、どうすれば身を守れるか、被害の拡大を防げるか、いち早く復旧できるか、といったことも含めて、幅広い情報提供を行っていきたい。

──地震保険の世帯加入率は2016年末で29.5％に留まっている。

【北沢】地震保険ができて今年で50周年になる。阪神淡路大震災のときは、地震保険の世帯加入率は7.0％にすぎなかったが、その後も必要性を訴え続けて、ようやくここまで来た。これからも代理店に向けた情報提供の強化などを通じて、加入率100％を目指して普及に努めていく。