富裕層の富は留まり続ける
経済成長率について、注目すべき点がある。産業革命から現在まで約300年間の世界の経済成長率は、平均してわずか年1.6％。実は、日本も含めた各国の経済成長期は、歴史的にみて極めて特殊な時期だったのだ。今、世界は家族の持つ資産がより重要だった前世紀に逆戻りしつつある。というより、そういう状態のほうが、実は資本主義の歴史では“普通”なのだということになる。高度成長期の夢を今も引きずる日本人は、このあたりの感覚を修正していく必要があるようだ。
「極端な不平等の下では、金のあるところに権力が集中し、政治的な発言力にも格差が生じます。これは民主主義の危機です。政策や制度といった仕組みを駆使し、この不平等の拡大に何とか制約をかけなければなりません」
不平等の拡大には、各国ごとの対応によってある程度歯止めをかけることができる、とピケティ氏は言う。
「制度や仕組みは国ごとに異なりますから、対応の仕方は一様ではありません。成果主義的な考え方から、ある種の不平等は正当化されることもあるのかもしれません。しかし、私はそれがどのくらいの水準が妥当かを決める数式を見出したわけではありません」
そうなると、日本国民としては、「富裕層優遇」と常々批判されるアベノミクスについての見解を、ぜひ聞きたいところだ。アベノミクスのキモの1つは、株価や不動産価格の上昇による資産効果で“上位層”を潤せば、それが“下位層”まで零れ落ちてくる、というトリクルダウン理論である。
氏は「日本に物申すために来日したわけではありませんが……」と前置きして、「この理論は実際にちゃんと機能するのでしょうか。よく『不平等は今拡大しているが、ちょっと我慢すれば、いずれ成功して万人に裨益する』といわれますが、過去にそうならなかったのに、今後それがうまくいくという保証はどこにもないと感じています」
消費税増税についても懐疑的だ。
「経済成長を促すという観点からは、あまりいい結果を生んでいないと思います。万人に関わってくる消費税を上げることが、なぜ日本の成長にとっていいことなのか、納得のいく説明を聞いたことがありません」
日本の財政再建の道筋としては、税制を累進課税的にしていく必要がある、と氏は言う。
「若年層に有利となる税制改革です。パートタイマーや有期雇用労働者への社会的な保護を手厚くすることが重要でしょう。若年層、さらに女性にまつわる不平等は、出生率にも影響します」
このあたりを日本において懸念される中心的な課題とすべきだ、という氏の主張を、為政者たちはどう聞くだろうか。
1971年、クリシー（フランス）生まれ。パリ経済学校経済学教授。社会科学高等研究院（EHESS）経済学教授。EHESSおよびロンドン経済学校（LSE）で博士号を取得後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で教鞭を執る。2000年からEHESS教授、07年からパリ経済学校教授。