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葬儀をしなくても法律で罰せられることはない。このため、葬儀の4W2H＝「Who 誰が」 「When いつ」「Where どこで」「With 誰を、何人を呼んで」「How どのように」「How much いくらで（予算）」により増減することになる。
現下の日本において、生活保護受給者や行旅死亡人（＝身元不明の“行き倒れ”人）に対し、地方自治体が受け持つ葬送費用は20万円前後（地域により若干の差がある）。最低限、これだけの金額は必要になると言い換えられるだろう。
必須費用には、安置する場所への“搬送費用”に始まって、遺体を腐敗させないための“ドライアイス処置料”、自宅以外に安置する場合はその“安置保管料”と、“棺”および“白装束”に“骨壷”の代金、安置場所から火葬場まで“霊柩車”での移動費に加え、葬儀社スタッフの“作業人件費”が必要となる。各種手続きを葬儀社へ任せる場合には“役所手続き代行費用”がかかるが、葬儀社の施行プランに含まれている場合がほとんどだ。最後に“火葬料”だが、一般に、利用する火葬場が「公営（故人の居住区内）」→「公営（居住区外）」→「民営」の順に高額となる傾向があり、自治体によっては「居住区内の住民は無料」とする公営の火葬場もある。
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