組織のために、個人の利益は抑制すべきか？

もともとグループホームは、それほど利益が出るビジネスではない。Y理事長は、NPO法人からはほとんど報酬をとらず、内部留保にあてている。おかげで、いまでは1億円の内部留保もある。

Y理事長たちの次の目標は、このあとの19年で2億円を積み立て、計3億円を貯めることだ。施設をつくるときには、土地代と建設費の8割を市からの助成金でまかなったが、30年もたてば、今度は老朽化の問題が出る。

そのとき、助成金はもらえない。入居者側も運営側も、建て替え費用の心配をしなくてすむ形で、自分たちのつくったNPO法人を残そうというのだ。

現在、Y理事長が個人年収10億円を目指している。

10億の年収があれば、半分以上を税金という形で納め、社会に還元することになる。だが、それだけでは十分ではない。毎年、個人資産を数億ずつ積んでいくことで、たとえば美術館を残すといった貢献の仕方もあるというのだ。

個人の欲だけでも、事業の利益だけでも、社会への貢献だけでもない。

とてつもなく大きな世界観のなかで、これら3つの欲求をバランスよく操っていく人だけに、10億という桁外れの年収が降るのかもしれない。

【年収1億を生む黄金則】会社の利益や社会への貢献のために、個人の欲も活用する。

（※『プロフェッショナル ミリオネア』（プレジデント社刊）第6章「運をつかむ、分かち合う」より）