｢値上げできない日本企業｣はトランプ氏の思う壺…大統領が最も恐れる｢トランプ関税の急所｣ トランプ関税の本質はグローバル企業への課税にある

着実に悪化していた米国の雇用と景気

8月1日に発表された米国の雇用統計は、これまで堅調だと考えられていた景気が失速している可能性を物語る内容だった。7月の非農業部門雇用者数は前月比7.3万人増と予想を大きく下回ったほか、遡及されて改訂された5月と6月の非農業部門雇用者数の伸びが、それぞれ1.9万人、1.4万人と、大幅に下方に修正されたためだ（図表1）。

日本では雇用統計は景気の遅行指標となるが、雇用が流動的な米国では景気の一致指標となる。先行して発表された4～6月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率3.0％増と1～3月期（同0.5％減）から一転してプラスになったことや、直前の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利が据え置かれたため、市場は景気を楽観視していたようだ。

出所＝米労働省、米供給管理委員会（ISM）

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ただし、雇用統計に先行して発表された景況感指標は、雇用の悪化を示唆していた。いわゆるISM景況感指数の雇用指数は、製造業のみならず非製造業に関しても、中立水準を割り込むとともに、足元にかけて悪化の度合いを強めており、雇用統計の内容はこうした先行指標の動きを確認するものだった。市場の楽観が行き過ぎていたのだろう。

また、雇用統計そのものの精度の問題も意識される。非農業部門雇用者数はストックデータであるため、遡及改定をしたところで、本来であればそれほど内容は変化しない。それが大きく揺れたのであるから、推計そのもの正確性が問われる事態とも言える。いずれにせよ、米国の雇用であり景気は、市場が楽観視していたほど強くないようだ。

雇用統計の内容に激怒したドナルド・トランプ大統領は、統計の作成責任者だった労働省の統計局長を解任した。解任したところでどうなるものでもないが、トランプ大統領らしい行動である。自らの関税政策で米景気が悪化したという評価を是が非でも避けたいという腹積もりだろうが、関税政策が企業活動を圧迫しているのは明らかである。

写真＝AFP／時事通信フォト

ドナルド・トランプ米大統領は2025年8月6日、ワシントンD.C.のホワイトハウスの大統領執務室で演説し、アップルが米国に1000億ドルを追加投資し、今後4年間で公約総額を6000億ドルにすると発表した。