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参院選大敗後のあきれた記者会見
「我が国は今、米国の関税措置あるいは物価高、明日起こるかもしれない首都直下型地震あるいは南海トラフ、そのような自然災害。そして戦後最も厳しく複雑な安全保障環境といった国難ともいうべき厳しい状況に直面をいたしております。今、最も大切なことは国政に停滞を招かないということ」
参院選で大敗した翌日の7月21日、石破茂首相（自民党総裁）は記者会見で首相続投の理由をこう語った。また、同28日に行われた自民党両院議員懇談会でも石破首相は総裁として「責任を果たしていきたい」と、自民党所属議員に対して理解を求めた。
いや待て、どこかおかしい。選挙で敗けたのに、なぜ「責任を果たして」いくのか、いけるのか。本稿では、参院選後の永田町の「違和感」について整理したい。
参院選が示した民意は、「石破政権はノー」というものだ。昨秋の衆院選で与党が過半数割れを起こし、ハングパーラメント（宙吊り国会）となった。そこで迎えた参院選で、またしても与党は過半数に満たなかった。衆参両院での過半数割れは、2009年の政権交代以来である。それを「いつ自然災害が起きるか分からないから続けたい」などと言っていたら、歴代首相は誰も途中降板が許されない。開いた口が塞がらないとは、このことだろう。
“最大の株主総会”で審判を受けた現政権
国政選挙は、有権者が政治に対して審判を下す場だが、言い換えれば“最大の株主総会”だといえまいか。
現政権がいい、今の政権は心許ないが野党はもっと不安だ、そう思えば有権者は与党に投票する。しかし、現政権、与党は信用ならない、野党に期待すると考えた有権者は野党に投票する。
有権者＝株主は、経済発展や外交・防衛の強化などの国家戦略だったり、年金の安定や減税といった“自分への配当”などさまざまな視点で各党の公約を評価して1票を投じる。
今回の参院選で焦点となったのは、物価高対策や消費税減税など「国民の苦しい懐事情をどうするのか」だった。
6月11日の党首討論では、国民民主党・玉木雄一郎代表の「選挙の時に現金を配るのか。上振れた税収は自民党のものでも公明党のものでもない」との指摘に石破首相は「税収が自民党、与党のものだと思ったことは一度もない。そのような侮辱をやめていただきたい」と血相を変えて反論した。
しかし、その2日後の13日、石破首相は物価高対策として夏の参院選の自民党の公約に国民1人あたり2万円の給付を盛り込むと表明した。また、子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円を加算するとした。
このような姿勢が、“選挙の際のバラ撒き公約”と見られ、「何をやりたい政権なのか全く見えてこない」「信頼できない」といった評価につながったのである。
