日本製鉄によるUSスチールの買収劇は、日米両政府を巻き込んだ国際交渉に発展。約18カ月におよぶ対立を経て成立した。バイデン政権による買収禁止令などに屈することなく、最終的に“交渉好き”のトランプ氏から譲歩を引き出すことに成功。当初の失敗から迅速に方向転換し、米国の流儀に素早く適応した日本側の対応を海外メディアは高く評価している――。
石破茂首相への表敬訪問を終え、記者団の取材に応じる日本製鉄の橋本英二会長＝2025年7月2日、首相官邸
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石破茂首相への表敬訪問を終え、記者団の取材に応じる日本製鉄の橋本英二会長＝2025年7月2日、首相官邸
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二転三転した買収劇

2025年6月13日、日本製鉄の交渉団は歴史的勝利を手にした。ジョー・バイデン大統領が拒否し、ドナルド・トランプ大統領も一時反対していた2兆円規模の買収を、ついにトランプ氏が認めたのだ。

これを受け日本製鉄は同日、急ピッチでUSスチールとの最終調整を進行。日付が変わる頃、ついに最終的な合意に漕ぎ着けた。アメリカを相手にベテラン交渉者としての本領を発揮した日本製鉄の森高弘副社長は、米ワシントン・ポスト紙に、「深夜にオフィスを後にした時、やっと実感が湧き上がりました」と語る。勝利までの道のりは、決して平坦ではなかった。

2023年12月、日本製鉄は149億ドル（約2兆1900億円）でUSスチールを買収すると発表した。1901年にアンドリュー・カーネギーとJPモルガンが設立し、かつて世界でも最大級だった、アメリカ鉄鋼業の象徴的企業だ。外国企業の手に渡るとのニュースは、アメリカに衝撃を与えた。

タイミングも結果的には裏目に出た。2024年11月の大統領選まで1年を切ったこの時期に発表したことで、買収は大統領選の大きな争点となった。USスチールが本拠を置くペンシルベニア州は、選挙の勝敗を左右する接戦州だ。

アメリカへの外国投資を国家安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の審査は長期化した。USスチールの労働者を代表する全米鉄鋼労働組合（United Steelworkers）の指導部も、日本製鉄による買収に猛烈に反対した。

結果、米CBSニュースなどが報じたように、バイデン氏は2025年1月3日、ついに買収の正式な阻止を発表。国家安全保障を理由に挙げたが、同盟国日本の企業がなぜ脅威なのか、明確な説明はなかった。

労働者たちを味方につけた草の根活動

ところが、バイデン政権による阻止からわずか5カ月後、状況は一変する。政権交代後のトランプ氏は6月13日、一転して買収を承認する大統領令に署名した。ただし、前例のない条件が付けられた。アメリカ政府が「ゴールデンシェア」と呼ばれる特別な拒否権付き株式を持つ。企業経営に米政府として介入できる余地を残し、安全を担保した。

承認までの長い道のりについて、イギリスのBBCなど海外各所でも取りあげられている。アメリカを相手にベテラン交渉者としての本領を発揮した日本製鉄の森高弘副社長は、「過去18カ月、私たちは政治・経済・地域社会のリーダーとの対話に時間と労力を投じてきました」と苦労の日々を振り返る。

草の根活動でペンシルべニアの労働者たちを味方につけ、250億ドルの巨額投資でトランプ氏を説得する。政治とビジネスを切り離す日本的発想を捨てた、希有な戦略だった。