だから｢毎月12万円ほどの生活費｣でもイキイキ暮らせる…充実した老後を送る人たちの"納得の共通点" これがあるかないかで老後のマネープランは大きく変わる

※この連載「高山一恵のお金の細道」では、高山さんの元に寄せられた相談内容を基に、お金との付き合い方をレクチャーしていきます。相談者のプライバシーに考慮して、事実関係の一部を変更しています。あらかじめご了承ください。

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国民年金は「6万円未満」になる人が多い

「ぶっちゃけ、いくらあれば安心した老後が送れるの？」というのは、誰もが気になるところではないでしょうか。かつて「老後2000万円問題」もありましたが、皆さんのもやもやした不安について、まさに今、老後生活を送っている先輩の事例から学んでいきたいと思います。

まず、「年金はどれくらいもらえるの？」から確認していきましょう。日本の公的年金は、20歳以上60歳未満の全員が加入する「国民年金」と、会社員や公務員の人が加入できる「厚生年金」の2種類があります。日本の公的年金が「二階建て」と表現されるのは、「一階」のベースとなる国民年金の上に厚生年金が上乗せされるかたちゆえ、です。ちなみに、「三階」にあたるのが、任意で加入するiDeCoや企業年金などになります。

国民年金だけの場合、20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納めていると、2025年度は満額で約月6万9000円が受け取れます。ただし、納付忘れなどがあると受給額が減ってしまうため、国民年金の実際の平均受給額は約5万8000円（2023年度）と、6万円未満の人が多いのが現状です。

公的年金だけで生活費を賄うのは難しい

一方、厚生年金の受給額は給与や勤務年数によって大きく異なること、また男女差も大きいので一概には言えないのですが、男性平均で約16万7000円、女性平均で約10万7000円となっています（注：2023年度、国民年金も含んだ金額）。

ここからわかるのは、国民年金と厚生年金の受給額の差と、そもそも、公的年金だけでは生活費を賄うことは難しい、という現実でしょう。そこで、私のお客さまの中で楽しい老後を送っている3名のケースをご紹介したいと思います。

70代の三輪晶子さん（仮名）は組合職員として長年働き、60歳で退職。現在、国民年金と厚生年金合わせて12万円を受給しています。三輪さんはずっとひとり暮らしで、30歳の時に買ったコンパクトなマンションのローンを退職直前に完済。住居費としては、毎月3万円の修繕積立金を払っています。