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同日の日本テレビ「news zero」もコメを取り上げた。ある消費者が購入量を5キロではなく2キロにしようと、安い価格の店を探す姿や、なんとか乗り切ろうと定期購入に切り替えたり、発芽玄米をいれてカサ増ししたりしている話など、涙ぐましい工夫を紹介。「次の発表で値下がりするかが焦点」というナレーションで締めた。これまた上っ面の話で、高騰の原因はわからず、高騰を嘆く話を繰り返しているだけである。「（値段が高くて）困っている。いつ下がるか待っている」という街の声を紹介していたが、消費者がこの問題をよく理解していないことがわかる。事態はそんなに甘くない。こういう状況を作り出している責任の一端は、表層ばかりなぞるメディアにあるのは明らかだ。
今起きているコメ価格の高騰は、デイリーのニュースで理解してもらうのは限界があるのか。一定の時間をかけて掘り下げなければコメ高騰の構造は伝えきれないのかもしれない。
コメ高騰は政府の需給コントロールの失敗
その点4月26日のTBSテレビ「報道特集」は、農政の問題に切り込み、コメ高騰の本質がわかるものとなっていた。元農水官僚で明治大学教授の作山巧氏が「需要と供給を均衡させようとして、政府が介入しているが、農水省が今回、需給コントロールに失敗している」とコメントしたのはコメ高騰のど真ん中に触れる話だと思わせた。同番組では、かつて増産を奨励され、その後減反へと転換させられた秋田県大潟村で、減反に反対して、独自の直販ルートを開拓した涌井徹氏を取材。反対運動をしていた30年以上前の取材映像も交え、コメ高騰の根っこにある、長年の農政の矛盾を描き出し、説得力のある内容だった。
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